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外国の人にマンションを売却するときは?3つのポイントをご紹介

ここ最近、海外から日本への旅行者が急増!ですが旅行だけでなく、外国の方から日本への関心は多岐にわたります。その1つに日本のマンションを投資として購入するケースです。
爆買いなんて言葉もあるように、日本へ訪れる人はお金の余裕のある方が多く高く売れると狙い目!でも海外の人にマンション売却って?外国人へマンションの売却をお考えの方に、3つのポイントをご紹介します。

契約方法は?そもそも外国人に売却できるの?

非居住者である外国人であっても原則として、国内に住む日本人と変わらず、同じように売却することが可能です◎なので、マンションを売り出したとき、購入希望者が外国人であっても問題ありません!

ですが、「日本の永住権の有無」によって売却の手続きや、住宅ローンそして税金に至るまで多くのことが違ってくるので要注意です。

購入者の外国人は税金がかからない?

答えはNOです!購入者が日本の住んでいない外国人であっても納税は必須です。源泉徴収税や固定資産税は住まいや国籍は問わず、支払わなくてはなりません。ただし国によって税金の制度は異なってくるため、日本の方に売却するときと全く同じというわけではありません。

住宅ローンが組めないってホント?

外国の方だと、組めない可能性が高くなります。
一括現金で支払いいただけるのであれば関係ありませんが、マンションの購入はほとんどの方が住宅ローンを組みます。ですが、住宅ローンは日本国籍または永住権をもつ外国人しか利用できないことがほとんどです。

そのため日本国籍、永住権も持たない方にマンションを売ることになったときは、支払い能力がきちんとあるかどうか、またどのような方法で資金を支払うのかを慎重に確認するようにしましょう。

いまが狙い目!ポイントを把握して高い売却を

外国の方相手にマンションを売却するときのポイントをご紹介してきましたが、いかがでしたか?

  • マンションの売却は、日本に住んでいない外国人も購入可能
  • 国籍に問わず、納税は必須(※ただし国によって税金の制度が異なる)
  • 住宅ローンを組めない可能性が高いので支払い能力を要チェック

この3つのポイントを把握したうえで売却をご検討ください!国が変われば、文化も常識も異なってきます。交渉や金銭でトラブルが発生しないためにも、マンション売却時は専門家、また法律や税金のプロフェッショナル税理士さんに手伝ってもらうのも良いでしょう。

高く売れると今後狙い目ですが、スムーズにお互い気持ちのいい売却をするためにもプロの手をかりることをオススメします。